2026年7月27日、楽天証券のアプリを開いたら、入金の通知が来ていました。
453A、配当金2,295円。
6月に300株を買ってから、初めての分配金です。金額としては、飲み会1回ぶんにも届きません。それでも私は、この2,295円をしばらく眺めていました。理由は単純で、「引かれ方」が想像とまったく違ったからです。
税引前2,610円に対して、引かれた税金は315円。実効税率にすると約12%。日本の株式・ETFの配当にかかる税率は、ふつう20.315%のはずです。なぜこんなに軽いのか。
正直に言うと、私が最初に立てた仮説は間違っていました。この記事では、その間違った仮説をどう潰して、正しい答えにたどり着いたかまで含めて、明細の数字そのままで書きます。
私は40代の会社員投資家です（ペンネーム:航海）。FXで数百万円を失った反省からFP2級を取り、いまはカバードコールETFで再建中。数字は良くても悪くても、そのまま出すことにしています。
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この記事でわかること
- 453Aを300株持っている人が、実際にいくら受け取ったのか（明細の実額）
- 税引前2,610円 → 手取り2,295円の、税額の内訳
- 実効税率が約12%に見えた理由（答えは「二重課税調整制度」でした）
- 「元本払戻（特別分配金）だからお得」は誤りであるという話（国内上場ETFにこの区分はありません）
- 取得総額238,740円に対して、この分配金がどれくらいの水準なのか（単純計算）
- 次回（2026年8月26日支払開始予定）の分配金は1株4.6円で、今回から約47%減ることがすでに開示されている件
※本記事の数字は、2026年7月27日に私の特定口座へ実際に入金された1回ぶんの実額です。分配金は毎回変動します。将来の利回りを保証するものではありません。
結論：453Aの分配金は手取り2,295円。ただし「税金が軽かった」わけではない
先に結論を書きます。
- 明細上の税引前分配金は2,610円、手取りは2,295円。引かれたのは315円で、実効約12%
- しかし、これは税率が優遇されているからではない
- 453Aの中身（米国資産）に対してファンドの段階ですでに外国の税金270円が引かれており、その分を日本側が自動で差し引いてくれている（＝二重課税調整制度）
- 外国税を足し戻した「本当のグロス」2,880円で計算すると、私の負担は585円。ほぼちょうど20.315%（端数処理の差で約20.31%）
- なお、次回（8月26日支払開始予定）の分配金は1株4.6円と開示済み。今回の8.7円から約47%減ります（後半で詳しく書きます）
つまり、税金が軽いのではなく、二重取りされていないだけです。ここを取り違えると、「453Aは税制が有利」という誤った理解のまま買うことになります。私自身が一度そこに片足を突っ込んだので、順番に書いていきます。
【実額公開】2026年7月27日入金・453Aの初分配金
まず、明細の数字をそのまま出します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 銘柄 | 453A（iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF） |
| 口座区分 | 特定口座 |
| 保有株数 | 300株 |
| 配当金単価 | 8.7円 |
| 配当金額（明細上の税引前） | 2,610円 |
| 所得税額 | 171円 |
| 住民税額 | 144円 |
| 受取金額（手取り） | 2,295円 |
| 入金日 | 2026年7月27日 |
1株あたり8.7円 × 300株 = 2,610円。ここから所得税171円と住民税144円、合計315円が引かれて、口座に入ってきたのが2,295円です。
453Aは毎月決算のETFなので、この受け取りが今後も続いていく予定です。「毎月、証券口座に現金が入る」という感覚を初めて味わった回でした。金額の大小より、入ってくること自体が想像以上に効きます。
なお、453Aをどう買ったかは前回の記事に書きました。2026年6月9日に楽天証券の特定口座で300株を一括購入・取得単価795.80円・取得総額238,740円、1か月後の評価損益は−900円（−0.37%、記事32執筆時点）。本記事は、その続報にあたるインカム編です（→ 記事32「453Aを楽天証券で300株買ってみた」）。
「あれ、税率が軽くないか？」——最初に疑ったのは元本払戻でした
明細を見て、まず引っかかったのがここです。
日本の株式・ETFの配当にかかる税率は、20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）。2,610円の20.315%なら、530円ほど引かれているはずです。ところが実際に引かれたのは315円。約12%しかありません。
215円ほど「得している」ように見える。この差はどこから来たのか。
私が最初に立てた仮説は、こうでした。
分配金の一部が元本払戻（特別分配金）で、その部分は自分の元本が戻ってきただけだから非課税。だから全体の税率が軽く見えているのでは？
高分配のファンドではよく聞く話です。「タコ足配当」という言葉とセットで語られることも多い。私も過去に、カバードコールETFの分配の中身（ROC＝元本払戻かどうか）を調べた記事を書いています。だから今回も、真っ先にそこを疑いました。
結論から言うと、この仮説は外れです。
そもそも国内ETFに「元本払戻金」という仕組みが存在しない
調べていて、自分の思い込みに気づきました。
国内に上場しているETFの分配金には、元本払戻金（特別分配金）という区分がそもそもありません。
国内ETFの分配金は、決算期間中に発生した利子・配当などの収益から運用コストを差し引いた全額を支払う、と定められています。一般の投資信託のように、個別元本を取り崩して払い出す（＝特別分配金として非課税で戻す）という処理は行われないためです。
つまり、「元本払戻が混ざっていたから税率が軽く見えた」という説明は、453Aに限らず国内上場ETF全般で成り立ちません。仮説を潰せたのはよかったのですが、では実効12%の理由は何なのか、という問いだけが残りました。
※これは国内に上場しているETFの話です。米国籍のETFにはROC（Return of Capital）という区分があり、実質的に元本の払い戻しにあたる分配が含まれることがあります。453Aは国内ETFなので、ここは別の話として切り分けてください。
※「米国のETFはROC（Return of Capital）が多い」という話とは別の論点です。米国のROCは米国の投資家にとっての課税区分の話で、日本の居住者が特定口座で受け取る場合は、区分に関係なく原則どおり課税されます。この点は別記事で実測しています。
453Aの分配金の実効税率12%、正体は「二重課税調整制度」でした
答えは、2020年1月から始まった二重課税調整制度です。
仕組みはこうです。国内に上場している投資信託・ETF・REITなどが外国の資産を持っている場合、ファンドの段階で外国に払った税金があります。そこへさらに日本の税金をまるまるかけると、同じ収益に二重で課税されることになる。そこで、外国に払った税金相当額の分だけ、国内で源泉徴収される所得税を自動的に差し引くという調整が入ります。
453Aは、中身が米国の長期国債ETF（TLT）です。だから米国側でファンドが税金を負担しており、まさにこの調整の対象になります。
この仕組み自体は、7銘柄の手取りを横並びで実測した記事ですでに整理しました（→ カバードコールETFの手取りは何%？7月配当を実額で公開）。今回の分配金は、その仕組みが私の口座で実際に発動した最初のケース、という位置づけです。
明細に検算を当てはめたら、4つの数字が全部一致した
言葉だけだと納得しづらいので、実際の明細に計算式を当てはめてみます。
- 課税対象金額（外国所得税を足し戻した「本当のグロス」）＝2,880円
- うち外国所得税相当額＝270円
- 明細上の「税引前」2,610円 ＝ 2,880円 − 270円 …①
- 所得税 ＝ 2,880円 × 15.315% − 270円 ＝ 171円 …② ← 明細と一致
- 住民税 ＝ 2,880円 × 5% ＝ 144円 …③ ← 明細と一致（住民税はこの控除の対象外）
- 受取額 ＝ 2,610円 − 171円 − 144円 ＝ 2,295円 …④ ← 明細と一致
ポイントは②と③です。所得税からは外国所得税270円が引かれているのに、住民税からは引かれていない。 二重課税調整は所得税側で行われ、住民税は対象外だからです。この「片方だけ引かれている」という歪んだ形が、逆に答えの裏付けになりました。
※課税対象金額2,880円・外国所得税相当額270円は、私が明細の税額から逆算した数字です（この2つを置くと、上の4つの数字がすべて一致します）。外国所得税額そのものは毎回の分配金明細には表示されず、年1回発行される特定口座年間取引報告書でまとめて確認する仕組みのため、私もまだ現物では見られていません。報告書が届き次第、答え合わせをして追記するつもりです。
「税金が軽い」のではなく「二重取りされていない」だけ
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
私が実際に負担した税金を、全部足してみます。
外国所得税270円 ＋ 所得税171円 ＋ 住民税144円 ＝ 585円
これを本当のグロス2,880円で割ると、585 ÷ 2,880 ＝ 約20.31%。日本の標準税率20.315%と、円未満の端数処理の差を除けばぴったり一致します。
| 見え方 | 分母 | 引かれた額 | 率 |
|---|---|---|---|
| 明細だけを見た場合 | 2,610円 | 315円 | 約12.1% |
| 外国税を足し戻した実態 | 2,880円 | 585円 | 約20.31%（＝標準税率20.315%） |
「実効12%」というのは、外国所得税を引いたあとの金額を分母にしていたから、そう見えていただけでした。優遇されていたわけでも、非課税部分があったわけでもありません。海外で先に払った分を、日本側が引いてくれていた。それだけの話です。
ではこの制度に価値がないかというと、そんなことはありません。米国ETFを直接持っている場合、この調整は自動では入りません。 取り戻したければ、確定申告で外国税額控除を使う必要があります。国内上場ETFなら、それを証券会社が自動でやってくれる。差は税率ではなく、手続きの手間です。確定申告をしない私のような人間にとっては、この自動化はそれなりにありがたい違いだと感じています。
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取得総額238,740円に対して、453Aの分配金2,295円はどういう水準か
数字の感触もつかんでおきます。ここからは単純計算であり、将来を確約するものではないことを先に書いておきます。
私の取得総額は238,740円（795.80円 × 300株）。そこに対して、初回の分配金は手取り2,295円でした。
- 手取りベースの月次：2,295円 ÷ 238,740円 ＝ 約0.96%
- これを12倍した単純年換算：約27,540円 ＝ 年約11.5%（手取りベース）
- 明細上の税引前（2,610円）で同じ計算をすると：年約31,320円 ＝ 年約13.1%
数字だけ見れば高い。ただ、ここは割り引いて受け取るべきだと考えています。理由は3つあります。
- たった1回の実績を12倍しているだけです。分配金は毎月変動し、原資である米国長期国債の利子とオプションプレミアムは金利や相場の変動で増減します。1回ぶんの年換算は、実態より大きく出やすい典型です。
- 前回の購入記録の時点では、453Aの分配利回りの目安を約8〜10%と書きました。今回の単純年換算はそれを上回っています。この差が「たまたま多い月だった」のか「目安のほうが保守的だった」のかは、あと数か月の実績を並べないと判断できません。
- 分配金だけ見ても全体は分かりません。 453Aは為替ヘッジなしで中身はドル資産、しかも取得時点で評価損益は−900円でした。分配金で受け取っても、基準価額が下がっていればトータルではプラスとは限りません。
だから私は、この数字を「利回り11.5%のETF」とは呼ばないことにしています。言えるのは「7月は手取り2,295円が入った」という事実だけです。判断は、実績が積み上がってからにします。
453Aの次回分配金は「1株4.6円」——受け取る前から、約47%の減少は決まっていました
ここまで書いておいて何ですが、この記事には続きがあります。
運用会社であるブラックロック・ジャパンが公表した「ETFの収益分配のお知らせ」（2026年7月21日付）に、次回の分配金額がすでに出ていました。
銘柄名：iシェアーズ 米国債20年超 プレミアムインカム ETF（453A）
計算期間：2026年6月19日〜2026年7月18日
収益分配金：10口につき46円
分配金支払開始予定日：2026年8月26日
10口につき46円、つまり1株4.6円です。私が7月27日に受け取ったのは1株8.7円でしたから、約47%の減少（8.7円 → 4.6円）。300株の私で言えば、税引前で2,610円 → 1,380円になる計算です。
しかもこの開示は7月21日付。私が入金に気づいた7月27日より前です。つまり、「毎月これが入るのか」と口座を眺めて少し浮かれていたその時点で、次はほぼ半分になることはもう決まっていました。私が見ていなかっただけです。正直に書けば、まあまあ効きました。
分かっていること／分かっていないこと
ここは混乱しやすいので、切り分けて書きます。
- 分かっていること：8月26日に支払開始予定の分配金は、計算期間2026年6月19日〜7月18日に対応する1株4.6円である（開示資料に明記）
- 分かっていないこと：私が7月27日に受け取った1株8.7円が、どの計算期間に対応するものか。この開示資料からは特定できませんでした。手元の入金実績と、公表されている決算日（453Aは毎月18日決算）を突き合わせても、確証までは持てていません
分からないものを分かったふりで書くと、あとで自分が困ります。「7月27日に8.7円を受け取った」「8月26日に4.6円が支払われる予定である」——現時点で私が事実として言えるのは、この2つだけです。
それでも「減配トレンド」とは呼びません
半分近くに減る、と聞くと不安になります。私も一瞬なりました。ただ、ここで悲観に振り切るのは、さっき自分で戒めた「1回を12倍する」のと同じ過ちだと思っています。
- 453Aの分配原資は、米国長期国債の利子とオプションプレミアムです。オプションプレミアムは相場の変動率（ボラティリティ）で大きく増減します。月ごとに数字が動くのは、この設計上むしろ当たり前です
- 私が見ているのはまだ2回ぶんです。2つの点を結んでも、それは線であって傾向ではありません
- 前回の記事で書いた「分配利回りの目安は約8〜10%」に対して、1回目（8.7円）は上振れ、2回目（4.6円）は下振れ、というだけの可能性も十分あります。仮に1株4.6円が12か月続いたとしても、取得総額238,740円に対して税引前で年約6.9%（あくまで単純計算で、この水準が続く保証はありません）
だから私の結論は変わりません。この1回・2回だけでは、453Aの分配金の傾向は語れない。数か月ぶんが並んだときに、初めて何か言えるようになるはずです。
言えるのは、高い分配金を「毎月これだけ入る収入」として家計に組み込むのは危険だということ。私はこの4.6円で、それを実額として体験しました。良い勉強代だったと思っています。
453AとTLTX、どちらも「米国国債20年超のカバードコール」
補足として、よく比較される銘柄に触れておきます。
TLTXは、453Aと同じ「米国長期国債＋カバードコール」というコンセプトの銘柄ですが、米国籍のETFです。453Aは東証に円建てで上場している国内ETFという点が根本的に違います。
この違いは、まさに本記事のテーマに直結します。国内ETFの453Aは二重課税調整が自動で入る一方、米国籍のTLTXを直接買えば、米国側で源泉徴収され、その調整は自動では入りません。手取りの計算が変わってくるということです。
スペックや為替の扱いの詳しい比較は別記事にまとめているので、迷っている方はそちらを読んでください（→ TLTXと453Aの違いを保有者が比較／TLTXとは？中身をやさしく解説）。ここでは深入りしません。
この記事が参考になる人・ならない人
参考になる人
- 453Aを持っている、または検討していて、分配金が実際にいくら手元に残るかを知りたい人
- 国内上場ETFの分配金明細を見て「税率が思ったより低い」と感じ、理由を探している人
- 二重課税調整制度の実例を、具体的な数字で見たい人
あまり参考にならない人
- NISAで非課税運用したい人（453Aは毎月決算型のため成長投資枠の対象外です。本記事の数字はすべて特定口座の実額です）
- 数か月〜数年の分配実績の平均値を知りたい人（本記事は1回ぶんの記録です）
- 米国居住者・米国で確定申告する人（税制がまったく別です）
よくある質問（FAQ）
Q. 453Aの分配金は、300株でいくらもらえましたか？
2026年7月27日入金分は、1株8.7円 × 300株 ＝ 税引前2,610円、税金315円が引かれて手取り2,295円でした。私の特定口座での実額です。分配金は毎回変動するため、今後も同額とは限りません。
Q. 実効税率が約12%だったのは、元本払戻（特別分配金）が混ざっていたからですか？
違います。国内上場ETFの分配金には元本払戻金（特別分配金）という仕組みがそもそもありません。国内ETFは決算期間中の利子・配当収益から運用コストを引いた全額を分配する決まりで、個別元本を取り崩す分配は行われないためです（米国籍ETFのROCは別の制度なので混同にご注意ください）。実効12%の理由は、二重課税調整制度でした。
Q. 二重課税調整制度とは何ですか？
2020年1月から始まった制度で、国内の投資信託・ETF・REITなどが外国資産を持っている場合に、ファンド段階で外国に払った税金の相当額を、国内で源泉徴収される所得税から自動的に差し引く仕組みです。453Aは中身が米国のTLTなので対象になります。なお、住民税はこの調整の対象外です。
Q. つまり453Aは税制が有利なんですか？
「税率が低い」わけではありません。外国所得税を足し戻した本当のグロス2,880円に対する私の負担は585円で、ほぼちょうど20.315%（端数処理の差で約20.31%）でした。二重取りされていないだけです。ただし、米国ETFを直接持つ場合はこの調整が自動では入らず、確定申告で外国税額控除を使う必要があります。手続きが自動化されている点は国内ETFの実務上のメリットだと私は考えています。
Q. 外国所得税270円という数字は、明細のどこに出ていますか？
毎回の分配金明細には出ません。私が明細の税額から逆算した数字です。外国所得税額は年1回発行される特定口座年間取引報告書でまとめて確認する仕組みです。報告書が届き次第、答え合わせをして本記事に追記する予定です。
Q. 453Aの分配金は毎月もらえますか？
453Aは毎月決算のETFです。ただし各回の分配金額は運用状況によって変動し、支払われる金額が一定である保証はありません。実際、私が7月27日に受け取ったのは1株8.7円でしたが、次回（2026年8月26日支払開始予定）は1株4.6円と開示されています。
Q. 453Aの次回の分配金はいくらですか？
ブラックロック・ジャパンの「ETFの収益分配のお知らせ」（2026年7月21日付）によると、計算期間2026年6月19日〜7月18日ぶんの分配金は10口につき46円（＝1株4.6円）、支払開始予定日は2026年8月26日です。私が7月27日に受け取った1株8.7円からは約47%の減少になります。ただし分配原資にはオプションプレミアムが含まれ、相場環境で毎月変動します。2回ぶんの数字で傾向を語ることはできません。最新の金額は必ず運用会社の公式開示でご確認ください。
Q. 453AはNISAで買えますか？
成長投資枠の対象外です。成長投資枠は毎月分配型の投資信託等を制度として除外しており、453Aは毎月決算のためこれに該当します。証券会社ごとの違いではなく制度側の要件です（2026年7月時点。制度改正で変わり得るため、最新は必ずご自身の口座の対象商品リストでご確認ください）。
まとめ：453Aの分配金2,295円と、ひとつ潰した思い込み
初めての453Aの分配金は、手取り2,295円でした。
- 300株で1株8.7円、税引前2,610円 → 税金315円 → 手取り2,295円（2026年7月27日入金）
- 実効約12%と軽く見えたが、元本払戻が理由ではない（国内上場ETFに元本払戻金という仕組みは存在しない）
- 正体は二重課税調整制度。ファンド段階の外国所得税270円が、国内の所得税から自動で引かれていた
- 外国税を足し戻した本当のグロス2,880円で見れば、負担は585円＝ほぼちょうど20.315%（端数処理の差で約20.31%）。税金が軽いのではなく、二重取りされていないだけ
- 取得総額238,740円に対する初回の単純年換算は手取りで年約11.5%だが、1回ぶんの実績を12倍しただけの数字。判断は実績を積んでから
- そして次回（8月26日支払開始予定）は1株4.6円と開示済み。今回から約47%減る。ただしこれも2回目にすぎず、減配トレンドと呼べる材料ではない
私はFXで数百万円を失ってから、「都合のいい数字を信じない」ことを自分に課しています。今回の「実効12%」は、まさにその都合のいい数字でした。放っておけば「453Aは税金が安い」と書いてしまっていたと思います。
調べてよかった、というのが正直な感想です。得をしていたのではなく、損をしていなかっただけ。この違いを自分の口座の数字で確認できたのは、2,295円以上の収穫でした。
そして次は1株4.6円。浮かれていたその時点で、もう半分近くまで減ることは決まっていました。「毎月これだけ入る」と数えないほうがいい、ということも同時に学びました。
来月も入る予定です。良くても悪くても、また記録します。
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参考（あわせて読みたい）
- 記事32：453Aを楽天証券で300株買ってみた（本記事の親記事・購入時の記録）
- 記事35：カバードコールETFの手取りは何%？7月配当を実額で公開（二重課税調整の全体像）
- 記事31：TLTXと453Aの違いを保有者が比較
- 記事36：TLTXとは？中身をやさしく解説
- 記事24：楽天証券でカバードコールETFを買う実践ガイド（口座開設から購入までの手順）
本記事で参照した公式情報（2026年7月時点）
- ブラックロック・ジャパン「ETFの収益分配のお知らせ」2026年7月21日付（453Aの正式名称・計算期間2026年6月19日〜7月18日・10口につき46円・支払開始予定日2026年8月26日）
- 楽天証券「投資信託等に係る二重課税調整について」（グロスアップ計算・住民税は控除対象外）
- 大和アセットマネジメント iFreeETF「ETFのよくある質問」（ETFに元本払戻金＝特別分配金は生じない）
- 東証マネ部！（日本取引所グループ）「452A／453A」（453Aの正式名称・投資対象TLT・毎月決算）
- 国税庁 タックスアンサー（外国税額控除・分配時調整外国税相当額控除）
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト」（成長投資枠の対象商品・除外要件）
免責事項：本記事は筆者（航海）が2026年7月27日に実際に受け取った分配金をもとにした個人の記録であり、特定の銘柄の購入や投資手法を推奨するものではありません。記載の分配金額・利回り・税額は1回ぶんの実績であり、今後変動します。次回分配金（2026年8月26日支払開始予定・1株4.6円）は2026年7月21日時点の運用会社開示にもとづく予定額であり、実際の支払額・支払日は変更される可能性があります。年換算の数字は単純計算であり、将来の受取額を確約するものではありません。税制・NISAの取り扱いは制度改正により変わることがあり、最新情報は金融庁・国税庁・各証券会社の公式情報でご確認ください。投資は元本保証がなく、損失が生じる可能性があります。最終的な投資判断はご自身の責任でお願いします。
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